設計の概要、事業施行期間、資金計画等が、平成１５年２月の組合設立認可時から、変更となっています。改めて県へ認可申請する「事業計画の変更」（案）について理事会より議案提案され、議決の結果、承認されました。

　権利変換基準を全員同意型（１１０条）から、権利変換計画書を縦覧することにより申請・認可が受けられ事業を進めることができる、特則型（地上権非設定型・１１１条）とする案と権利変換計画（案）が議案提案され、議決の結果、承認されました。